城陽市議会 2022-03-11 令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等から減収を見込んでいましたが、今年度は京都府試算の伸び率を参考に、増収を見込んでいます。 次に、５段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は臨時財政対策債の抑制等から、前年度と比べまして４億7,000万円、率にしまして9.3％の増を見込んでいます。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等から減収を見込んでいましたが、今年度は京都府試算の伸び率を参考に、増収を見込んでいます。 次に、５段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は臨時財政対策債の抑制等から、前年度と比べまして４億7,000万円、率にしまして9.3％の増を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等から減収を見込んでいます。 次に、５段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は市税の減収等から前年度と比べまして10億9,000万円、率にいたしまして27.4％の増を見込んでいます。
現在、これはもう日本全国そうでありますけれども、全国の自治体を取り巻く環境というのは少子高齢化・人口減少、また、税収の落ち込み等、非常に厳しい状態がございまして、私たちの宇治市におきましても決して楽観のできない状態である、このように認識をしております。また、こういった状況の中でそれぞれの市が打ち出す施策によってさまざまに都市間に格差が生まれてくると、こういう実情もあるのではないかと思っております。
先ほども申し上げましたが、長いスパンではバブル景気の崩壊により、また中期的にはリーマンショックによる景気の落ち込み等により、本市だけでなく日本全体として同様の傾向にあると認識をいたしておりますが、最近の景気回復傾向の中にありましても、地域にはまだなかなか実感が湧かないということがこういった指標にあらわれているのではないかと考えております。 ○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
我が国を襲ったこの未曾有の大災害は、物流における供給体制の悪化、生産の減少、消費の落ち込み等、我が国経済におきまして大きく影響し、ＧＤＰが大幅なマイナスとなるなど、予断を許さない状況で推移いたしております。 その後、国を挙げての復旧、復興に国民全体が意を注ぎ、本市におきましてもできる限りの支援に努めてまいりました。
しかしながら、昨今の不況並びに、いわゆる所得の落ち込み等を考えますと、７７万円の、当然高額所得者なんですけれども、上限をなおかつ今後上げていくというような施策については、私はどうしても市民に理解をもらえないと思います。
まず、経常収支につきましては、この悪化の要因でございますが、大きく２つございまして、分母側につきましては先ほど申し上げましたように、交付税の大きな落ち込み等が最大の要因であると。13年対比で約15億円程度減少しておるのが、まず分母側での大きな理由でございます。次に、分子側といたしましては、例えば昨年対比ですと人件費は減少いたしておりますが、扶助費、補助費等が増加したというものでございます。
本市財政は地方交付税等の全国の平均を上回る大幅な削減や１００年に一度と言われる未曾有の経済危機の影響による収入の落ち込み等により極めて深刻な状況に陥っております。このため，本市ではこれまでから本市独自に，あるいは他の政令指定都市と共同し，あらゆる機会を通じまして地方交付税等の改革をはじめとした大都市の税財源の拡充を国に対して強く要望してきたところであります。
丹後地域では、観光業は、平成２０年の観光入り込み客数及び観光消費額はガソリン高騰や景気の落ち込み等の影響を受け、前年から微減であります。１月から３月までのカニシーズンは、２から３割減の落ち込みであり、４月以降の予約状況もさらに厳しく、ここに来て新型インフルエンザの国内発症の影響により、団体客のキャンセルなど大変に厳しい状況のようであります。
次に、款２の地方譲与税、款３から次のページの款７まで、各交付金が並んでおりますが、これらにつきましても景気の動向や消費の落ち込み等によりまして、今回減額をいたしております。
しかし、私の方は、これ先ほど答弁のとおり、１８年の歳月が流れておりまして、この間、バブルの崩壊、そして昨今のこの経済不況による府税の落ち込み等の影響もあったのかもしれませんが、この経済情勢の急激な変化で買収用地の価格にもそれがはね返りまして、事業が長期化したことがさらに事業推進に拍車をかけ、悪循環が生じた要素もあったのではないかと私は考えているところでございます。
さて、国における三位一体の改革により、総額４兆円を超える国庫補助金の削減が実施されたにもかかわらず、税源委譲額は３兆円に過ぎなかったことや、地方交付税改革においては５兆円という大幅なカットとなったこと、国庫支出金、地方交付税等が削減されている中、本町では、長引く景気の低迷により、事業税、法人町民税などの落ち込み等により、本町は財政調整基金も底をつき、次年度予算の先取りといった状況のもと、町長以下職員全員
それでは再質問をさせていただきますが、先ほども申し上げましたが、市税収入の落ち込み等恒常的な財源不足に続き、さらに加えての三位一体改革の影響などにより非常に厳しい状況に追い込まれ、市民サービスの安定的な提供や向上に大きな支障が生じることとなっております。
特に、本市では地元信金の破綻により経済的地盤が落ち込み、さらには日産車体など大手企業の撤退や業績の落ち込み等により税収は悪化し、財政は逼迫しております。 最近、全国的に景気回復の兆しが見え始めており、それを反映してか日産車体跡地への企業誘致も予想以上に順調と聞いております。
平成１６年度の予算編成では、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくりを進めますとともに、市民の身近な生活周辺整備事業の実施のため、公共施設等整備基金、地域福祉基金を初め、公債費対策として減債基金を、その他の基金につきましても、目的に沿った活用を図り、また税収入の落ち込み等の財源不足を補てんをいたしますため、財政調整基金を取り崩して補てんをいたしたところでございます。
これらの事業財源につきましては、これまで蓄積してまいりました基金等の財源を適切かつ効果的に活用し、生活周辺施設整備事業等への事業充当といたしましては公共施設等整備基金や地域福祉振興基金を、また税収入の落ち込み等の財源不足を補てんするため財政調整基金等を取り崩して補てんいたしたところでございます。この結果、平成１５年度末の基金残高見込みは８０億4,４００万円となるものでございます。
長引く景気の低迷や個人所得の落ち込み等、財政状況の一段と厳しい中、緊急財政健全化対策本部を立ち上げ、平成１５年度の予算編成が行われたものと思いますが、平成１３年度の決算では経常収支比率が９８.５％と高くなり、財政事情は大変厳しい状況にあります。主要財源である市税の落ち込み、地方交付税の削減などにより、大変苦慮されたと思います。 そこで、構造改革の取り組みについてお尋ねいたします。
まず、市税についてでありますが、平成１４年度の市税の構成比率並びに市税収入見込みについて、また収納率の落ち込み等についての質疑があり、歳入全体での市税の構成比率は３６.２％で、そのうち市民税が市税収入全体の３６.９％、固定資産税が５３.０９％を占めており、固定資産税の比率は年々大きくなってきている。
平成１４年度におきましても、個人所得や企業収益の落ち込み等によりまして、市税総額は約２４５億円、対前年度比較では約１億7,０００万円の減収となり、率にいたしましてマイナス0.７％の減でございます。